不動産を相続することになった！そんな時気になる相続税の計算方法とその流れ

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不動産売却のご相談にいらっしゃるお客様の中には、相続した物件を手放したいとのケースがちょこちょこあります。

その場合によく質問されるのが、相続税のことです。

私のように相続する財産がない家庭は気楽なものですが、残す財産がある家庭では、相続は大きな問題です。

実家の不動産や、被相続人（亡くなった方のこと）にまとまった額の預貯金がある場合は、その資産に価値に応じて相続税が課されます。

詳しい額は税理士さんに相談するのが一番ですが、ここでは大まかな流れをご説明したいと思います。

相続する財産は、ご家庭によってさまざまです。

現金や預貯金、株式など金額が明確なものもあれば、実家の土地建物や収益物件など、すぐには金額の分からないものもあります。

ですが、これらの把握をしなければ、何も始まりません。億劫かもしれませんが、まずは確認しましょう。

不動産の価格は役所で取得できる「固定資産評価証」で確認できる場合もありますが、こちらは実際の相場とかけ離れていることも多いです。

地域によっては税額として適用できないケースもありますので、詳しく知りたい場合は、やはり税理士さんへの相談がおすすめです。

相続が発生したとき、財産の把握と同じくらい大事なのが相続人の特定です。

「残された家族が相続人」と思い込んでいる方も多いと思いますが、亡くなった方には「家族の知らない家族」がいるケースもあります。

少々怖い言い方ですが、相続トラブルの原因になりやすいので、ちょっとお話します。

例えばお父さんが亡くなった場合、残されたお母さんと子供が相続人になります。

ところが、実はお父さんには家族に内緒にしていた離婚歴があり、前妻との間にも子供がいる。というケースがあるのです。

「ウチのお父さんに限ってそんなことはない」と思う方が殆どだと思いますが、お父さんに限らず、被相続人の戸籍はちゃんとチェックしましょう。

ちなみに、相続財産に不動産がある場合、相続登記の必要書類として戸籍謄本の提出が求められます。

誰かが亡くなったら戸籍謄本を取得する。基本的なことなので覚えておいてください。

課税対象とは、文字通り税金を課す対象となる財産額のことです。

その1でご説明した内容と「イコール」ではありませんのでご注意ください。

まず、相続税には「基礎控除額」があります。「ある一定の金額までは課税しませんよ」という意味なので、それを知らないと税額の計算が大きくズレてしまいます。

順番としては、まず基礎控除額を計算し、課税対象額を算出します。

3000万円+相続人の数×600万円＝基礎控除額

例えば相続人が4人の場合、3000万円+4×600万円＝5400万円となります。

相続財産の合計金額-基礎控除額＝課税対象額

例えは相続財産の総額が7000万円の場合で前述の基礎控除額を当てはめると、7000万円-5400万円＝1600万円

となります。

このケースでの課税対象額は「1600万円」です。

課税対象額が分かったら、それに税率を掛けて実際の相続額が分かります。

ここで注意して欲しいのが、税率を掛けるだけではなく、さらに控除される額があることです。

この控除額は課税対象額に応じて変わるもので、その4でご説明した「基礎控除額」とは別物です。混同しがちなので気を付けてください。

では、その4のケースでの相続税額を計算してみましょう。

課税対象額1600万円×税率15％-控除額50万円＝190万円となります。

なにも控除せずに税率だけ掛けてしまうと、相続額7000万円×税率30％＝2100万円になってしまいます。その差1910万円です。

「えらいこっちゃ」です！

こうならないためにも、相続資産のあるご家庭は税理士さんに頼るのが無難です。

具体的な税率と控除額に関しては、一覧表をご確認ください。